医療機器と医療扶助の関係｜オンライン化や問題点を解説

生活保護制度の医療扶助と医療機器は、医療のDX化や医療技術高度化、在宅医療へのシフトなどが進んでいることで、重要な局面を迎えています。

医療扶助の受給は、生活困窮者が適切な治療を受けるための権利の保持であるものの、限られた公費と適正な運用バランスが欠かせません。

そのために進んでいるのが、医療扶助のオンライン化です。

そこで、医療機器と医療扶助の関係について、オンライン化や問題点を解説します。

医療扶助とは

医療扶助とは、生活保護法に基づいて、最低限度の生活を維持できない困窮者に、国が医療サービスを提供する仕組みです。

自宅で使用する人工呼吸器や睡眠時無呼吸症候群用機器、在宅酸素療法などは、医療機関を通じて貸与されます。

血糖値測定器・インスリン注射用針・人工肛門・人工膀胱なども、医師の指示に基づいて支給の対象です。

ただし、義足や治療用靴などは、自治体の更生相談所などの判定を経た上での支給となります。

医療機器と医療扶助の関係

医療機器と医療扶助は、デジタルの力による公平で効率的な医療提供を目指す関係といえます。

そのため、医療従事者や医療機器メーカーなどは、公費負担の枠組みにおける最新技術の社会貢献の程度を検証し続けることが必要です。

福祉事務所の担当ケースワーカーもしっかりと連携し、制度を正しく理解した上での活用を促すことが求められます。

医療扶助のオンライン化

医療扶助は、マイナ保険証（マイナンバーカード）によるオンライン資格確認が完全義務化されています。

医療機器の使用状況や検査データは、マイナ保険証を介してクラウド上で管理されます。

それにより、複数の医療機関で、同じ検査を繰り返すことや、高額な医療機器の過剰処方を防ぐことにつながるでしょう。

医療扶助者の使用する通信機能付き医療機器（IoMT）のデータと、オンライン診療を組み合わせれば通院頻度も減るため、移動に係る費用などの負担も軽減されます。

医療扶助給付における問題点

医療扶助は、全額公費（税金）でまかなわれています。

そのため、医療機器選びにおいても、必要性だけでなく、経済性も厳格に精査されるといえます。

ジェネリック処方などの薬剤処方と同様に、同等の機能が備わった医療機器や消耗品があれば、安価な製品使用が原則となります。

また、医療扶助による医療機器提供は、都道府県知事指定の指定医療機関で行うことが必要です。