公正取引協議会とは？医療機器業公正取引協議会とその取り組みを紹介
公正取引協議会とは、消費者庁と公正取引委員会の認定を受けて、公正競争規約の運用や普及活動を行う団体です。
主な活動として、景品表示法や公正取引に関する法令を普及させることや、違反行為の監視と会員への情報提供などが挙げられます。
公正取引協議会は、それぞれの業界における不当な表示や景品類提供などの規制、消費者保護と事業者間の公正な競争を促進することを目的とします。
そこで、公正取引協議会について、医療機器業公正取引協議会とその取り組みを紹介します。
公正取引協議会とは
公正取引協議会とは、公正競争規約を運用するための団体です。
公正競争規約は、消費者庁・公正取引委員会の認定を受けて設立されていますが、業界の自主規制機関で運用されています。
業界ごとに公正競争規約を運用するの団体を組織しているといえますが、この組織こそが公正取引協議会です。
たとえば、新聞公正取引協議会・自動車公正取引協議会・化粧品公正取引協議会など、特定の業界において公正な取引を促進するため、業界団体で自主的に設立していることが特徴といえます。
消費者庁・公正取引委員会と公正取引協議会の関係
消費者庁と公正取引委員会は、景品表示法に関連する業務を連携して行っています。
公正競争規約の認定や景品表示法違反事件の調査などにおいて協力し、公正取引協議会を監督する立場です。
その中で、公正取引協議会は業界の自主ルールといえる公正競争規約を運用する組織といえます。
もう一方の消費者庁は、消費者行政の司令塔として情報を一元的に集約し、消費者に身近な諸法律を所管する行政機関です。
まとめると、公正取引委員会は、以下を行う組織といえます。
・独占禁止法の運用
・下請法の運用
・景品表示法の運用
公正取引協議会は公正競争規約を運用する業界の自主団体です。
消費者庁と公正取引委員会（共同認定）は、公正取引協議会の監督官庁であり、それぞれ立場が異なります。
医療機器業公正取引協議会とは
医療機器業公正取引協議会とは、公取協とも呼ばれる団体であり、景品表示法に基づいて公正取引委員会の認定を受けた団体です。
主な業務は、以下のとおりです。
・医療用医薬品製造販売業公正競争規約の周知
・規約に関する相談・苦情への対応
・規約違反した事業者への措置
・関係官公庁への連絡業務
など
医療機器業公正取引協議会の代表的な取り組みとして、接待関連行為の禁止への対応などが挙げられます。
