医療現場で介護や介助が必要になったときは保険を使い分けることが必要？

従来までの医療現場では、介護が必要になったことを理由とした長期入院で医療費が増加したことや、介護を必要とする方が長期療養する場の体制が整っていないことなどの問題を抱えていました。

現在では福祉施設の環境も整いつつあり、問題も解決されてきたといえますが、まだ問題として抱えていることもあります。

問題なのは、実際に医療機関で介護や介助が必要になったとき、医療保険と介護保険のどちらの保険が使われるのかです。

そこで、医療現場で介護や介助が必要になったときは保険を使い分けることが必要なのか説明します。

医療保険と介護保険の違い

医療保険と介護保険の違いを説明します。

まず医療保険は、すべての国民が安心して医療を受けることができるための制度であり、自己負担する医療費を抑えることができるように、公費投入により運営されています。

また、医療保険を利用する方は、自由に医療機関を選び、治療も洗濯できます。

介護保険の場合、介護が必要な方を社会全体で支えるための制度であり、40歳以上になると加入が義務付けられます。

医療保険と同じく公費が財源ですが、認定される要介護レベルによって、利用できるサービスが異なるため、どれでも自由に介護サービスを選択できるわけではありません。

医療機関での介護保険請求業務とは

現在は医療保険と介護保険の2つの保険制度で医療福祉分野が構成されています。

2015年4月に介護保険制度が改正されたことによって、「介護予防サービス」も誕生しました。

これは、介護予防給付で行われていた要支援の方の訪問介護や通所介護を、自治体の総合事業として訪問型サービスや通所型サービスへシフトするためです。

保険医療機関などに指定された病院・診療所・薬局を介護保険法による医療系サービス事業者として指定されたとみなすことで、これまで利用していた介護サービス事業が滞らない配慮ともいえます。

【中】保険請求業務の煩雑化は避けられない

介護サービスのシステムが充実したことは喜ばしいことですが、複合的に様々なニーズに対応している保険医療機関で働く医療事務担当者などの事務手続が煩雑化することは避けられません。

医療保険請求と介護保険請求の両方が必要になるケースもあり、たとえば訪問看護を利用したときに、年齢や病気に応じて医療保険請求に該当することもあれば、介護保険請求に該当することもあるケースなどです。

事務手続が煩雑化してしまうことは避けられないといえるでしょう。