日本歯科商工協会とは？運営目的や日本歯科器械工業協同組合との違いを紹介

日本歯科商工協会とは、1953年9月に結成された日本歯科商工会を礎とした法人であり、1987年3月に社団法人、2011年4月には一般社団法人へと移行しています。

歯科医療の診断・治療・予防などで使用する医療機器・薬品・関連機材に関する開発・製造・製造販売・輸入・流通を担う8つの団体が加盟会員となり活動しています。

そこで、日本歯科商工協会について、運営目的や日本歯科器械工業協同組合との違いを紹介していきます。

日本歯科商工協会の運営目的

日本歯科商工協会は、以下の目的として運営している団体です。

・加盟団体の歯科医療機器・薬剤に関する品質保証体制のあり方や法規制への対応などの共通課題についての調査・検討

・歯科業界の健全な発展に努める

・国民に対する口腔衛生思想の普及・啓発に寄与する

また、一般社団法人日本医療機器産業連合会に加盟している団体であり、関係省庁などとの連携や、医療機器などの法令・基準等の策定への参画・周知などにも取り組んでいます。

医療機器業公正取引協議会にも加盟しているため、医療機器の取引の公正さや自由競争における秩序と正常な商習慣の確立にも取り組んでいる団体です。

日本歯科器械工業協同組合との違い

日本歯科器械工業協同組合とは、歯科用医療機器メーカーや歯科医療関連用製品を製造・販売する団体です。

行政・外部団体などへの対応や、組合員への情報提供、組合員に講習会や研修会を実施するといった活動を行っています。

日本歯科器械工業協同組合の主な業務内容は以下のとおりです。

・歯科医療機器試験ガイドライン作成への取り組み（医薬品医療機器法との整合を図りJIS・ISO規格とも整合を図る）

・JIS規格作成への取り組み（日本規格協会の公募に対応しJIS原案を作成）

・ISO・TC106（歯科機器）国際会議への参画（再委託団体である日本歯科材料器械研究協議会に協力し実働作業を行う）

・歯科医療機器の認証基準案の取り組み（認証基準の原案の作成）

・日本歯科器械組合会館の運営

日本の歯科医療機器は、品質や性能の高さと比例するように評価も高めです。

今後はさらに高度化すると考えられる歯科医療技術に対応するため、さらに技術革新を推進することが重要となるでしょう。

そのため日本歯科器械工業協同組合では、歯科医療機器・歯科医療技術産業の発展に貢献しつつ、最適なソリューションを提供するための取り組みを行っています。