マイナンバーカードが保険証代わりに？マイナ保険証義務化の背景とは

2023年4月からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを原則、義務化しています。

しかし医療機関のシステム整備が間に合わないケースが相次ぐこととなったため、ベンダーと契約後にシステム整備が未完了の医療機関などは2023年9月末までの導入完了を目指す経過措置を設けました。

今後はマイナンバーカードが保険料代わりに使用されることになりますが、義務化された背景について紹介していきます。

導入が間に合わない場合の経過措置

2023年4月から、医療機関などに対してマイナンバーカードを健康保険証として使用可能とするシステム導入を原則義務化しています。

しかし、医療機関はシステム導入に向けて、システム開発ベンダーと契約した後に整備する流れとなるものの、2023年3月末までに間に合わないケースが4～5万件あるといわれています。

そこで、やむを得ない事情がある医療機関などを対象として、システム導入の経過措置を設けることとなり、2023年9月末までとしています。

マイナ保険証導入義務化の背景

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるシステムの導入義務化については、医療機関当事者で医師からも賛否の声があがっています。

この原則義務化は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用は2021年10月に本格運用がスタートしたものの、利用できる医療機関の数が低迷しているからとされています。

利用できる医療機関が少なければ、医療機関にマイナンバーカードを所持する患者も少なくなるため、結果的にマイナンバーカードを作る人も保険証として利用する人も低迷してしまうという流れです。

医療機関の負担が増えるばかり

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためのシステムを導入するためには、顔認証付きカードリーダーを設置し、レセプトコンピューターを改修することやネットワークを整備することが必要です。

システム導入に対する費用の補助はあっても、申し込みから受け取りまでに4か月程度かかる上で、ベンダーに発注しシステム改修など行うことになります。

そのため作業が途中段階で停止している医療機関なども少なくないようです。

患者にとってもデメリットだらけ

2022年4月の診療報酬改定により、新しく「電子的保健医療情報活用加算」が新設されました。

マイナ保険証を使えば、初診などにかかる費用が紙媒体の保険証よりも安くなるのは患者にとってメリットとされていますが、医療機関を受診するのはほとんどが高齢者です。

マイナンバーカードを保険証として利用できるのか、そこまでたどりつかないケースも少なくないとも考えられます。